Ｑ101　親子や夫婦で収入を合算することはできますか？

お申込みできます。次の全ての要件を満たすことで、収入を合算することができます。

【収入合算できる方】

1. 申込みご本人の直系親族、配偶者、婚約者または内縁関係にある方（※）
2. お申込み時の年齢が70歳未満の方
3. 申込みご本人と同居される方（親子リレー返済の後継者は除く）
4. 連帯債務者となる方(1名のみです）

（※）2023年1月4日より同性パートナーの方も収入合算することが可能です。

Ｑ102　親子リレー返済とは何ですか？

親子リレー返済とは、お子さま等、一定の条件を満たす方を後継者（1名）として、2世代で返済する制度です。
申込みご本人の年齢に関わらず後継者の年齢を基に借入期間を選択できます。

（例）　申込みご本人64歳3か月　後継者29歳6か月　の場合
申込みご本人のみでのお借入れでは、80歳－65歳（1年未満切上げ）＝15年　→最長の借入期間は15年
親子リレー返済をご利用では、80歳-30歳（1年未満切上げ）＝50年　→最長の借入期間は35年となります。

親子リレー返済の後継者の要件は以下の通りです。

1. 申込みご本人の子・孫など（申込みご本人の直系卑属）またはその配偶者で安定した収入のある方
2. お申込み時の年齢が満70歳未満の方
3. 連帯債務者になる方

Ｑ103　10割融資（手持ち金なし）の方法について教えてください。

【フラット35】で10割融資のご利用をいただくことが可能です。
または【フラット35】（融資比率9割以下）と併用ローン《プラスワン》（変動金利）を組み合わせることにより、物件価額の10割までお借入が可能です。

Ｑ104　返済比率（総返済負担率）とはなんですか？

年収に占めるすべてのお借入れの年間返済額の割合です。
（総返済負担率を求める計算式　：　総返済負担率＝年間返済額÷年収×100）
またＱ108の回答もあわせてご覧下さい。

Ｑ105　借入時の諸経費はローンに組めますか？

住宅建設費（土地取得費を含む）または住宅購入価額以外の諸費用（ 融資事務手数料・不動産仲介手数料・印紙代･登記費用・火災保険料など ）は、一部、融資の対象とすることができますが、疎明資料のご提出が必要です。
（2018年4月1日以降に申込みの方に適用されます。2018年3月31日までに申込みの方は融資対象の諸費用が一部異なります。融資対象の諸費用などについて詳しくはお問合せ下さい。）

Ｑ106　借入可能金額を知りたいのですが…。

住宅金融支援機構【フラット35】ホームページ内の　ローンシミュレーション（外部サイト）　をご利用いただきますと、借入可能金額等がわかりますので、ご参照ください。

Ｑ107　産休・育児休業・介護休業中でも申し込みできますか？

申込み時に育児休業、産休または介護休業を取得している場合でもお申込みできます。ただし、収入の継続性について確認をさせていただきます。 またお申込みに当たり、勤務先から休業期間、支給期間、支払給与の金額等が証明された書類を提出していただく必要があります。
借入申込み時の年間収入の算定等について、詳しくは、個別にご相談下さい。

Ｑ108　年収による制限などはありますか。

雇用形態に制限はなく、安定した収入があればお申込み可能です。また、ご夫婦や親子などの収入を合わせることもできます（収入合算）。
年収に占めるすべてのお借入れ（※）の年間合計返済額の割合(＝総返済負担率)が次の基準を満たしていることが必要です。また総返済負担率についてはQ104の回答もあわせてご覧下さい。

年収400万円未満：総返済負担率が30%以下
年収400万円以上：総返済負担率が35%以下

（※）すべてのお借入れとは、フラット３５によるお借入れのほか、フラット３５以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。

Ｑ109　先に購入した土地代を借入金額に含めることはできますか？

住宅の建設と併せて購入した土地であればお借入れの対象となります。ただし、次の事項にご注意ください。

1. 土地の購入日が、お申込み日の前々年度の4月1日以降であることが必要です。
   ※土地の購入日とは、所有権移転登記日となります。
   ※土地を購入済みの場合であっても、お借入れ金額は土地の購入費と建設費の合計金額以内です。
2. 土地の購入費のみに対するお借入れはできません。
3. 土地の購入費に対するお借入れのみ先に行うことはできません。建設費のお借入れと同時に行います。
4. 併用住宅（店舗、事務所等を併せ持つ住宅）の場合は、住宅部分の割合に応じて土地の購入費を計算します。併用住宅の住宅部分の床面積は、全体の1/２以上であることが必要です。

Ｑ110　投資用物件の取得資金に利用できますか？

ご利用いただけません。第三者に賃貸するなどの投資用物件の取得資金に利用するなどの目的外利用が判明した場合には、お借入れの全額を一括で返済していただく場合があります。

Ｑ111　注文住宅で、引渡し前に建設会社に建築費用を払わないといけないのですが、融資可能ですか？

弊社の商品でマイホームサポートスリーというつなぎ融資がございます。ただし、弊社で【フラット35】お申込み済みで、弊社と提携した「建築会社」様からお申込みされるお客様に限定させていただいております。また1回ごとに手数料がかかります。例えば2回（着工金と中間金）のつなぎ融資をご希望の場合は、2回手数料がかかりますのでご了承ください。

Ｑ112　外国籍でも申し込みできますか？

次のいずれかに該当する外国人の方はお申込みいただけます。また、連帯債務者となることや融資住宅を共有することもできます。

• 「出入国管理及び難民認定法」
  （昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けている方
• 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」
  （平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者の方

その他諸条件がございます。詳しくはお申込み時にお問合せ下さい。

Ｑ113　同性パートナーを収入合算者、または融資物件の共有者として住宅ローンの申込みはできますか。

同性パートナーのかたを連帯債務者、収入合算者および融資物件の共有者にご指定いただくことが可能です（2023年1月4日申込受付分より開始）。

ただし、以下のいずれかの書類の原本の提示および写しのご提出が必要となります。

1. 地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証又はこれに準ずる書類
2. 同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本又は謄本（※）

（※）二人が共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の事項が明記された公正証書を作成していることが必要となります。

• 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
• 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

Ｑ201　事前審査・本審査にどれくらいの時間がかかりますか？（新規・借換え）

書類提出の遅れ、足りない書類等がございますと、日数を要してしまいます。特にご希望の融資実行日が決まっている際には、お早目のお申込み、書類のご用意をお勧めいたします。

• ご新規：事前審査（仮審査）には、通常2～3営業日程度お時間を頂いております。その後本審査用の申込書を送付いたします。申込書にご記入の上ご返送いただき弊社到着後、1～2週間ほどでご連絡いたします。
  参考：お手続きの流れ（ご新規）
• お借換え：申込書類をご依頼後、申込書にご記入の上ご返送いただき弊社到着後、1～2週間ほどでご連絡いたします。
  参考：お手続きの流れ（お借換え）

Ｑ202　借入（または借換え）の手続きの流れを知りたいのですが。

お手続きの流れをご覧ください。

Ｑ203　事前審査や本審査または契約時に必要な書類を教えてください。

各種資料ダウンロードページの、事前審査ご希望の方は【A1】の資料(記入例はこちら)を、本審査ご希望の方は【B1】の資料を、契約時に際しては【B14】の資料をご覧ください。

Ｑ204　年間収入はどのようにして確認すればいいですか？

所得の種類によって異なります。下記をご参照下さい。

【給与所得のみの方】

• 用意する書類：特別徴収税額の通知書（または、住民税課税証明書等）（※）
  ※支払い給与の総額の記載のあるもの
• 必要年度：前年、および前々年の収入が記載されている書類をお持ち下さい。

【給与所得以外の方または給与所得以外にも所得のある方】

• 用意する書類：納税証明書の『所得金額用』及び『納税額用』
  （または、住民税課税証明書及び住民税納税証明書）
• 必要年度：前年、および前々年の合計所得が記載されている書類をお持ち下さい。

転職、産休中の方もお申込みいただけます。個別にご相談下さい。

Ｑ205　東京以外でも利用できますか？近くに支店等がないのですが。

全国でご融資可能です。書類の手続は全て郵送で行いますが、正式な契約等、必要な手続きは対面にて行います。遠方、各支店がお近くにない場合には、弊社が出張して行います。ご安心ください。

Ｑ206　優良住宅ローンに出向く必要はありますか？

ご本人様確認のため、契約の際には、東京近郊にお住まいの方はご来社（本社）頂けますとスムーズです。また各支店（最寄り駅周辺）、または各店でも受付を行っております。ご遠方の方につきましては、弊社よりお伺いいたします。

店舗一覧

Ｑ207　返済口座の指定はありますか？手数料はかかりますか？

ゆうちょ銀行・一部の金融機関を除き、どの銀行でも引き落とし可能です。毎月5日（土日祝日は翌営業日）にお引き落としの手続きをさせていただきます。なおそれに伴う手数料は発生しません。

Ｑ208　申込み後、キャンセルは可能ですか？

可能です。ただし仮承認後は辞退申請書（各種資料ダウンロードページ【B99】）をご提出いただきます。

Ｑ209　Web事前審査やホームページから借換えの申込みができますか？

お借換えはWeb事前審査、および事前審査の対象外となっております。ホームページの「お借換えを検討中のお客様へ」より資料をご請求下さい。

Ｑ301　担保は必要ですか？

必要です。
融資対象となっている建物とその敷地に対して、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。また、土地をすでに所有していて、建物の建設費だけを借入れる場合でも、融資対象となる住宅及びその敷地の両方に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただく必要がございます。

Ｑ302　敷地が区画整理事業地内の保留地または転借地は、融資対象ですか？

【保留地の場合】事業者が、【転借地の場合】は敷地の所有者が、住宅金融支援機構と覚書を締結している場合、フラット35融資の対象となります。詳しくはお電話にてお問合せ下さい。

Ｑ303　敷地が借地で抵当権を設定できない場合、借入の対象となりますか？

敷地が借地で抵当権を設定できない場合であっても、一定の条件を満たすことにより、借入の対象となる場合があります。詳しくは個別にお問合せ下さい。

Ｑ304　店舗や事務所と併用した住宅は借入できますか？

【フラット35】ホームページをご参照ください。または弊社までお問い合わせください。

Ｑ305　住宅や敷地に買戻権が設定されている場合は融資対象ですか？

買戻権者が次のいずれかに該当する場合は対象になります。

• 独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構の土地購入資金を利用する場合は、対象となりませんので、ご注意ください。）
• 独立行政法人都市再生機構から宅地等を譲り受けた民間事業者
• 「【フラット35】の対象となる買戻権者一覧表」に掲載されている地方住宅供給公社等

Ｑ306　融資物件を共有の名義にすることはできますか？

以下の要件を全て満たす方は、融資住宅を共有することができます（※1）

• 申込みご本人の親族、配偶者、配偶者の親族、婚約者または内縁関係にある方（※2）
• 申込みご本人が持分を持つこと（共有割合は問いません）
• 共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構のための第１順位の抵当権を設定すること

（※1）共有される方が外国人の場合は、永住許可を受けていることが必要です。
（※1）親族居住用住宅・セカンドハウスでお申込みされる場合の共有の要件は、別途お問合せ下さい。
（※2）2023年1月4日より同性パートナーの方も融資物件の共有が可能です。

Ｑ401　団体信用生命保険に加入しないとだめですか？

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しないことも可能です。ただし、その場合、お客さまに万一のことがあった場合、【フラット35】の債務を返済する義務が残ります。 相続が発生した場合には、債務を相続した方に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。 健康上の理由以外の事情で団体信用生命保険に加入しないご予定の方は、ご家族と十分にご検討いただきますようお願いいたします。 借入申込みを行った後で新機構団信制度の申込みの変更は原則できませんのでご注意下さい。

Ｑ402　火災保険の加入はいつまでに必要ですか？

ご融資実行の時点で、保険が補償開始しているようにご加入願います。

Ｑ403　火災保険は東京海上日動火災、あいおいニッセイ同和損保、以外でもいいのですか？

可能です。
なお、弊社を代理店とした、弊社取扱の火災保険にご加入の場合、弊社の住宅ローンご利用の皆様向けに団体割引が適用される火災保険をご用意しております。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご確認ください。ご不明な点等がある場合には、取扱代理店または引受保険会社にお問合せ下さい。

取扱代理店：株式会社優良住宅ローン〈03-6457-7451〉
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

Ｑ404　火災保険の概算が知りたいのですが？

火災保険の見積りは

1. 建物保険金額（建築金額、購入金額）
2. 建物の構造・建築年月日
3. 物件所在地

がお分かりであれば、保険料のご案内が可能です。お電話にてお問合せ下さい。

取扱代理店：株式会社優良住宅ローン〈03-6457-7451〉
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

Ｑ501　返済中ですが、変更したい事項があります。

ご返済中のお客様ページ内の「各種変更のお手続き」にてご案内しております。（お引落口座、団信関連、住所氏名、ご返済条件のご変更）掲載の無いものについては、お電話にてお問合せ下さい。

Ｑ502　繰上返済をしたいのですが、どうすればいいですか？

全額返済と一部繰上返済で異なります。

• 全額繰上返済（完済）の場合
  ご完済日の１か月前までに弊社へお申し出（依頼書をご提出）いただきます。住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note（すまいのーと）」はご利用できません。
• 『一部繰上返済』の場合
  【フラット35】：「住・My Note（すまいのーと）」（外部サイト）から10万円よりお申込みいただけます。100万円以上であれば、弊社に直接お申込みいただくことも可能です。
  その際、「期間短縮型」：月々の返済額はそのままに返済期間を短くする と、「返済額見直し型」：返済期間はそのままに月々の返済額を減らす の2タイプよりお選びいただけます。
  
  《プラスワン》併用住宅ローン：10万円よりお申込みいただけます。弊社に直接のお申込みとなります。「住・My Note（すまいのーと）」はご利用できません。また、期間短縮型のみとなります。

詳細は、ご返済中のお客様へのページの『全額繰上返済』または『一部繰上返済』をご覧下さい。
どちらも手数料はかかりませんのでご安心下さい。
※ただし、銀行の振込手数料・印紙代等の費用のご負担が必要となる場合がございます。

Ｑ503　転勤のため全員で引越しします。

住所変更のお届けが必要となります。弊社にご連絡いただくか、「住・My　Note（すまいのーと）」(外部サイト）」をご登録されている方は、「住・My　Note」よりお手続きいただけます。尚、お二人で契約されている方は、それぞれにお届けが必要です。
※税法上、住宅ローン控除は受けられなくなりますので、以降住宅ローン控除を受けるための「融資残高証明書」は発行となりません。

Ｑ504　転勤のため、（債務者が）単身赴任します。

単身赴任など、ご家族は融資物件に引き続き居住されるものの、債務者様または連帯債務者様が一時的に居住できない場合は弊社へご連絡の上、「変更届」のご提出が必要です。
※住宅ローン控除の対象となっており、住宅ローン控除を受けるための「融資額残高証明書」の発行手続きをされている方は、Ｑ510も併せてご確認下さい。

Ｑ505　海外への転居・海外からの転居の場合、何か手続きが必要でしょうか。

住所変更手続き等が必要となりますので、債権管理部（03-6457-7471）へ、お電話にてお問合せ下さい。

Ｑ506　住宅ローン控除用の融資額残高証明書はいつ届きますか？

毎年10月初旬～中旬頃に住宅金融支援機構から郵送されます。ただし、融資実行月9月～12月の方の、初年度分にかぎり翌年1月下旬に住宅金融支援機構から郵送されます（年内に必要な場合は弊社へご連絡下さい）。弊社ローン《プラスワン》分は、同時期に弊社より直接お送りいたします。

• フラット35融資額残高証明書【見本】
  
• 弊社ローン《プラスワン》融資残高証明書【見本】
  

Ｑ507　住宅ローン控除用の融資額残高証明書が届かないのはなぜですか？

新住所の住民票が未提出の可能性があります。旧住所にて登記された方は、新住民票をご提出いただくまで発行されません。ご提出をお忘れの方は弊社までご確認下さい。

また次のような場合は控除対象外となり、融資額残高証明書は発行されません。

• 親族入居物件やセカンドハウス等、本人居住物件ではない場合
• 一部繰上返済をした結果、返済期間（初回返済日から最終回返済日まで）が10年未満になった場合
• 転勤などにより、ご家族全員が融資住宅に住めなくなった場合
• 当初の住宅ローン契約時のご契約者が亡くなられた場合

Ｑ508　残高証明書・償還予定表の（再）発行の申込はどうすればいいですか？

【フラット３５】の場合は、インターネットでのお申込みまたは電話でのお申込みができます。《プラスワン》の場合は、お電話のみとなります。

• インターネットで申し込む【フラット35】のみ
  「住・My Note（すまいのーと）」(外部サイト）でのお手続きとなります。
  住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」へと進み、手続きを行ってください。各種証明書の発行依頼に際しては、お客さまIDの取得は不要です。
• 【フラット35】およびプラスワンをお電話でお申込みいただく際は、03-6457-7471までご連絡下さい（9:00～17:00（土・日・祝日除く）受付）。

Ｑ509　《プラスワン》等、優良住宅ローンから直接借りた分も住宅ローン控除を受けられますか？

受けられます。
《プラスワン》の融資額残高証明書は【フラット35】の発行時期に合わせて弊社が直接発行・発送いたします。

Ｑ510　住宅ローン控除用の融資額残高証明書を単身赴任先に届くようにできますか？

住宅ローン減税制度は、お客さま又はそのご家族が融資物件に居住されていることが条件となっていることから、「融資額残高証明書」は融資物件の所在地に送付されます。 また送付に当たっては、「転送不要郵便」が使用されます。再発行をご希望の場合は、債権管理部（03-6457-7471）へご相談ください。

Ｑ511　住宅ローンを借換えました。借換直前の残高を証明するものはありますか？

お手許の「支払利息証明書」で証明できます。
弊社フラットから他行様へのお借換、若しくは弊社フラットより弊社フラットへお借換をされた方は、前契約ご完済時にお送りしておりますお手許の「支払利息証明書」で証明できます。

Ｑ512　2名で契約しています。住宅ローン控除申請の債務負担割合は何を見ればわかりますか？

住宅ローン控除申請の際は、不動産（土地及び建物）の持分に応じて計算するのが一般的です。持分割合は、物件の登記事項証明書に記載されておりますのでそちらをご確認ください。その他の要因で負担割合が変わる場合もありますので、詳しくはお近くの税務署にご確認下さい。
※金銭消費貸借契約上は、主債務者・連帯債務者共に独立して、債務全体の弁済責任を負います。

Ｑ513　住宅ローン減税制度（住宅ローン控除）について詳しく知りたいのですが、どこへ聞けばいいですか？

国税庁のホームページをご参照ください。またはお近くの税務署にお問い合わせください。

Ｑ514　最新の残高は、何を見ればわかりますか？

お手許の償還予定表（返済計画表）からご確認いただけます。

残高証明書の発行をご希望の場合は、住宅金融支援機構のインターネットサービス「住･My Note（すまいのーと）」（外部サイト）をご利用いただくか、債権管理部（03-6457-7471）へお電話下さい。
参照：住･My Noteを利用した証明書ダウンロード方法の説明（外部サイト）

Ｑ515　残高証明書や償還予定表（返済計画表）の発行に手数料はかかりますか？

手数料はかかりません。

Ｑ516　残高証明書や償還予定表（返済計画表）をＥメールで送っていただくことはできますか？

郵送のみの対応となります。【フラット35】につきましては、住宅金融支援機構のインターネットサービス「住･My Note（すまいのーと）」（外部サイト）にて、各種証明書、償還予定表などのダウンロードが可能です。※事前にお客さまIDの登録が必要です。

Ｑ517　住宅借入金等特別控除申告書を無くしてしまいましたが、再発行できますか？

年末調整に必要な「住宅借入金等特別控除申告書」については、初年度確定申告後、税務署から対象年数分がまとめて送付されています。再発行につきましては、お近くの税務署にお問合せ下さい。

Ｑ518　地震保険料控除証明書はいつ届きますか？

1年目の地震保険料控除証明書は、保険証券に添付されています。2年目以降は、毎年10月頃に引受保険会社から「地震保険料控除証明書はがき」が直送されます。

Ｑ601　口座から引き落としができませんでした。どうすればいいですか？またその場合、連絡はありますか？

弊社における確認は、引落日（毎月5日。土日祝日の場合翌営業日）から3営業日後となります。確認後、書面・電話・ショートメールにてご案内いたします。約定日（毎月14日。土日祝日の場合翌営業日）までに弊社指定口座へお振込みによるご返済となります。ご案内前にお客様側にて確認された場合は債権管理部（03-6457-7471）へご連絡下さい。弊社からのお知らせより先に、ご案内が可能です。
※当日午後２時までにお振込み下さい。振込手数料はお客様負担となります。

Ｑ602　月々の返済額について確認をしたいのですが。

ご融資後、２週間前後にご送付しております償還予定表はお手元にございますか？
お手元にある場合、返済予定日の割賦元金と割賦利息の合計額が、約定返済金となります。
なお、ボーナス併用の場合は、ボーナス分が同様に加算されます。償還予定表を紛失された場合には、Ｑ508　残高証明書・償還予定表の（再）発行をご覧下さい。

Ｑ603　万一、リストラなどで返済が難しくなった場合はどうすればいいですか？

ご返済が難しくなった場合でも、お客様の事情にあわせ、下記のような返済方法の変更などにより、その後のご返済についてご相談をお受けしています。債権管理部(03-6457-7471)までお問合せ下さい。

【返済方法の変更例】
返済期間の延長／一定期間の返済額減額／ボーナス返済の取り止め／元利均等返済・元金均等返済の変更　など

Ｑ604　なかなか問合せの時間に電話できないのですが・・・・・・

ご面倒をおかけして申し訳ありません。お借入に関するお問合せは平日9時から15時、ご返済に関するお問合せは平日9時から17時までとさせていただいております。なお、ご契約の際は土日(本社)、または土曜(支店)の指定も可能です。また、ご返済中の各種証明書の発行や繰上返済については、住宅支援機構の「住・My Note」（すまいのーと）外部サイトのページからもお申込みいただけます。今後ともサービス向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。